2017年10月6日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、2013年度からインド各地で取り組んできた「携帯電話基地局エネルギーマネジメント実証事業」（以下、同実証事業）において、83％のディーゼル燃料の消費量削減と、60％のCO2排出量削減を達成したと発表した。
インドなどの新興諸国では、通信手段として携帯電話が広く普及して、携帯電話基地局数は拡大する傾向にあるが、電力事情が良くないインドでは系統電源の停電が頻発するため、多くの携帯電話基地局では、非常用電源としてディーゼル発電機と鉛蓄電池を設置している。
このような状況で、NEDOと日本電気株式会社および株式会社ピクセラは、インド各地の計62カ所の携帯電話基地局で同実証事業を実施し、日本が有するエネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）を20カ所に導入するとともに、基地局シェルターの屋根および外壁に高日射反射率の光触媒塗装を48カ所（一部重複する基地局あり）で行った。
今後は、得られた成果をインド国内に広く普及させ、省エネルギーおよび環境負荷の低減に貢献するとのこと。
同実証事業は、携帯電話基地局の電力供給のために、再生可能エネルギー（太陽光発電）と鉛蓄電池より充放電効率が高いリチウムイオン電池を導入し、エネルギーマネジメントを行うものだ。
EMSを設置した携帯電話基地局では、予測最適化技術を用い、収集したデータから太陽光発電量、負荷、停電復電等を予測するとともに、予測結果に応じた最適化制御を行うことで、燃料消費量とCO2排出量を削減した。
なお、リチウムイオン電池は、インドの様々な環境下で約2年間稼働させても、発火・発煙事象を発生せず、特性劣化の面でも放電量維持率は70％以下になることはなく、安全性が確認された。
また、基地局を光触媒塗料で塗装し、平均4.3kWh／日の消費電力量の削減が達成された。なお、白色度は、塗装後約20カ月経過後も高いレベルを維持しており、今後も引き続き省エネルギー効果が期待できるとのことだ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
NEDO ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100851.html