国土交通省、公共工事の施工体制を全国一斉点検開始

2017年10月06日 08:00

「施工体制に関する全国一斉点検」を10月～12月まで実施

国土交通省は10月3日、稼働中の国土交通省の直轄工事を対象に、平成29年10月から12月にかけて16回目となる「施工体制に関する全国一斉点検」を実施する、と発表した。

適正化法や品確法の趣旨の徹底を図る

国土交通省は、施工体制の点検要領等を定め、日頃より施工体制の点検を行っているが、適正化法（平成13年2月施行）や品確法（平成17年4月施行）の趣旨の徹底をより一層図るため、平成14年度より稼働中の国土交通省直轄工事を対象に、「施工体制に関する全国一斉点検」を実施している。

今年度の点検時期は、平成29年度上半期発注工事の現場作業が本格化する10月～12月までの期間である。

点検対象は、請負金額が3,500万円以上、建築工事においては7,000万円以上の稼働中の工事。平成28年5月31日以前の契約工事は、請負金額が2,500万円以上、建築工事では5,000万円以上の稼働中の工事。また、低入札価格調査対象工事に関しては、稼働中の全工事が対象となる。

点検内容は、監理技術者等の配置・施工体制台帳等の配備・下請契約の締結状況を基本とする。

他に、一括下請点検、下請業者点検、週休2日への取組み、新技術の取組み等を点検するとのこと。

（画像は国土交通省のHPより）

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