2017年10月4日、大建工業株式会社は、特定天井対応の耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」（以下、同耐震天井工法）に、新たに3グレードの耐震対策製品（以下、同耐震対策製品）を加えたと発表した。
2011年に発生した東日本大震災で吊り天井の脱落被害が相次いだため、2014年4月、建築基準法施行令の一部が改正され、「特定天井」に対する耐震化が義務づけられた。また、文部科学省は、文教施設について、建築基準法上は特定天井にならない天井も、特定天井に準じた落下防止対策を自治体に通知した。
なお、「特定天井」とは、「高さ6m以上・面積200平方m以上・質量2kg／平方m以上・吊り天井である・人が日常利用する場所に設置されている」、の5条件全てに該当し、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井のことだ。
このような状況において、同社は、2015年3月より同耐震天井工法を発売しているが、この度、法規制の対象ではない吊り天井についても、一定の耐震安全性を確保するために、同耐震対策製品を追加した。
同耐震対策製品は、特定天井以外の天井向けで、剛性の高い強固な格子を形成する基本構成と使用する部材は特定天井対応製品と共通であるが、メインバーの間隔、耐震ブレースの設置数や、壁とのクリアランスの有無などによって3タイプの耐震グレードを設定している。
なお、特定天井対応のハイブリッド天井では900mmまたは1200mm間隔だったメインバーの設置間隔を1800mmに統一して吊りボルト等の必要部材を減らし、施工手間を軽減しコストダウンしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
大建工業 ニュースリリース
https://www.daiken.jp/news/detail/20171003173520.html