国土交通省が平成24年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表

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国土交通省が平成24年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表

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2013年09月15日 04:00

住宅着工統計による再建築状況
国土交通省が、平成24年度分の住宅着工統計による再建築状況の状況について発表した。

住宅の再建築とは、既存の住宅の全部又は一部を除却し、そのまま敷地内で住宅を着工すること。ただし住宅以外の事務所や工場などの建築物を除却して新設される住宅や、住宅を除去した後直ぐに着工されない住宅は、今回の調査の再建築には該当しない。再建築率は、全新設住宅着工戸数に占める再建築の新設住宅着工戸数の割合だ。

まず再建築戸数と除却戸数をみると、再建築するために除却された住宅戸数は全体で72,525戸、その跡地に再建築された戸数は94,668戸であった。

(画像はプレスリリースより)

構造別の再建築率
また利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみた場合には、持家が0.90倍、貸家が2.10倍、給与住宅が1.40倍。圏域別にみると、首都圏が1.58倍、中部圏が1.04倍、近畿圏が1.16倍、その他地域が1.17倍であった。

平成24年度の再建築率は10.6%、持家15.1%、貸家12.2%、分譲2.7%だ。利用関係別に構造別の再建築率では、持家の木造が12.9%、それ以外が25.6%。貸家の木造が9.5%、それ以外が13.6%。分譲の木造が0.8%、それ以外が4.4%であった。
・首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)は13.8%。(23年度は14.4%) 利用関係別は、持家22.0%、貸家19.7%、 分譲住宅4.2%。
・中部圏(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)は11.0%。(23年度は10.5%) 利用関係別は、持家14.5%、貸家12.7%、 分譲住宅0.1%。
・近畿圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)は8.6%。 (23年度は 8.3%)
利用関係別は、持家16.4%、貸家9.1%、分譲住宅1.7%。
・その他の地域は 8.3%。(23年度は 9.6%) 利用関係別は、持家11.9%、貸家6.7%、 分譲住宅0.6%。
(住宅着工統計による再建築状況の概要より引用)



▼外部リンク

国土交通省 住宅着工統計による再建築状況の概要(平成24年度分)
http://www.mlit.go.jp/common/001011161.pdf

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