経済発展に伴い急速に高まっている電力需要を支える電力インフラの整備が大きな課題
2017年9月28日、株式会社日立産機システムは、同社のミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)における現地法人Hitachi Soe Electric & Machinery Co. Ltd.(以下、日立SEM)が、ミャンマーの電力・エネルギー省(Ministry of Electricity and Energy)より、配電用変圧器を受注したと発表した。
ミャンマーでは、近年の経済発展により電力需要が急速に高まっているが、同国の電化率は2016年時点で37％に留まっており、電力インフラの整備が大きな課題となっている。
このため、同国政府は、電化率を2030年までに100％とすることを中長期的目標として掲げ、2015年9月、世界銀行の融資を受けて、ミャンマー全土に配電網を整備し、全家庭への電力供給の実現をめざす「Myanmar National Electrification Project (以下、NEP)」を策定した。
受注の概要
この度、NEPの機材に関する入札が初めて行われ、日立SEMが配電用変圧器約5,400台を受注し、2017年10月より順次供給を開始する。受注金額は、約1,500万米ドル(約16億円)だ。
なお、日立SEMは、同国ヤンゴン市に所在し、日立グループ51％、SEM社49％の出資比率で、2015年10月に設立され、電力・配電用変圧器を中心とする送配電機器の製造、販売、据付・保守を事業内容としている。また、従業員数は約530名で、2016年度の売上げは18億円だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日立 ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/09/0928.html