国交省、サステナブル建築物等先導事業の採択プロジェクトを決定

2017年09月26日 16:00

次世代住宅型建築物の先導事業を公募

国土交通省は9月22日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）で、4事業者を採択したと公表した。

この事業は持続可能な社会づくりをめざして、次世代住宅型建築物の先導事業として、6月19日から7月28日まで公募を行ったもの。民間事業者など13事業者からから応募があり、このなかから4事業者の提案が、採択プロジェクトとして選ばれた。

今回の公募したのは、住宅および住宅設備機器において、IoT技術などを活用した次世代型住宅の実用化に向け、これらの課題や効果などを検証するプロジェクト。

4事業者を採択

公募で求められる次世代型住宅としての機能は、次の7点。

（1）高齢者・障がい者等の自立支援
（2）健康管理の支援
（3）防犯対策の充実
（4）家事負担の軽減、時間短縮
（5）コミュニティの維持・形成
（6）物流効率化への貢献
（7）その他
（プレスリリースより）

一般社団法人ZEH推進協議会が提案する「地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト」。東京建物株式会社が提案する「Brillia 向ヶ丘遊園」。

芙蓉ディベロップメント株式会社が提案する「健康寿命延伸住宅」。三井ホーム株式会社が提案する「温湿度バリアフリーで“健康・安心・らくらく”ホーム」の4プロジェクトが採択された。

（画像は、国土交通省のホームページより）

▼外部リンク