国交省、サステナブル建築物等先導事業の採択プロジェクトを決定

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国交省、サステナブル建築物等先導事業の採択プロジェクトを決定

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2017年09月26日 16:00

次世代住宅型建築物の先導事業を公募
国土交通省は9月22日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)で、4事業者を採択したと公表した。

この事業は持続可能な社会づくりをめざして、次世代住宅型建築物の先導事業として、6月19日から7月28日まで公募を行ったもの。民間事業者など13事業者からから応募があり、このなかから4事業者の提案が、採択プロジェクトとして選ばれた。

今回の公募したのは、住宅および住宅設備機器において、IoT技術などを活用した次世代型住宅の実用化に向け、これらの課題や効果などを検証するプロジェクト。

4事業者を採択
公募で求められる次世代型住宅としての機能は、次の7点。

(1)高齢者・障がい者等の自立支援
(2)健康管理の支援
(3)防犯対策の充実
(4)家事負担の軽減、時間短縮
(5)コミュニティの維持・形成
(6)物流効率化への貢献
(7)その他
(プレスリリースより)


一般社団法人ZEH推進協議会が提案する「地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト」。東京建物株式会社が提案する「Brillia 向ヶ丘遊園」。

芙蓉ディベロップメント株式会社が提案する「健康寿命延伸住宅」。三井ホーム株式会社が提案する「温湿度バリアフリーで“健康・安心・らくらく”ホーム」の4プロジェクトが採択された。

(画像は、国土交通省のホームページより)


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000754.html

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