分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム
2017年8月29日、日産自動車株式会社（以下、日産）、日本電気株式会社（以下、NEC）、および株式会社大京アステージ（以下、大京アステージ）は、「分譲済みマンションにおけるEV（電気自動車）向け充電器設置に関する覚書」を締結したと発表した。
3社は、「分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」を構築し、大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションのうち、管理組合の合意が得られたマンションで実効性を検証していく。
実証スキームの概要
同スキームは、新たに「日産リーフ」を購入したマンション居住者が、駐車場に普通EV充電器を実質的に初期費用なしで設置できるようにするもので、月々のサービス基本料と電気料金のみで利用でき、マンション管理組合の費用負担もない。
さらに、NECのEVクラウドと連携した充電システムを導入することで、マンション管理組合は利用者の充電時間に応じて課金できる。
なお、日産は充電器設置の支援金を拠出し、NECは充電器の設置・運用やEVクラウドによる遠隔管理などを行う。
また、大京アステージは、管理組合や居住者へのサポートや対応、サービス基本料や電気代従量料金等の徴収、NECや電力会社への料金支払いなどを行う。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日産自動車 ニュースリリース
https://newsroom.nissan-global.com/