地盤ネット株式会社は、これまでに主力商品「地盤セカンドオピニオン(R)」を通じて、地盤調査データの再解析サービスを提供してきた。
今回その功績あって、地盤改良工事削減件数が20,000棟に達したことが発表された。
(この画像はプレスリリースより)
「地盤セカンドオピニオン(R)」とは、第三者が地盤調査データをチェックし、必要のない改良工事を削減することを目的としたサービスだ。
これまでは、調査会社のみでそのチェックがおこなわれていた。しかし、その調査結果と改良工事の因果関係の不透明感はぬぐいきれず、過剰な改良工事をおこなうことによる消費者の不利益が発生しているのが現状であった。
地盤ネットは、調査会社のデータをさらに第三者がチェックする体制を初めてつくりだし、業界の抱える問題点の「見える化」に努めてきた。その結果、「地盤セカンドオピニオン(R)」サービスを29,076棟に対して提供し、20,000棟の過剰な地盤改良工事の削減を実現するに至った。その削減効果は、約200億円にも匹敵するという。
地盤ネットの解析サービスは、2012年12月の東証マザーズ上場以降、業界にその存在が知られるようになり、依頼数も徐々に伸びてきている。
しかし、利用者はまだ一部にとどまっており、当社のサービスを知らないことから不利益が生じている例も数多く残っている。
地盤ネットでは今後、業界の問題点をより多くの人に知ってもらい、創業以来目指してきた「生活者の不利益を解消する住生活エージェント」として、より一層のサービス普及・向上に努めていくようだ。
▼外部リンク
地盤ネット株式会社によるプレスリリース
http://jibannet.co.jp/news/2013/09/20000.shtml