民間企業がローカル空港を運営
国土交通省が高松空港運営の民間委託事業として実施する「高松空港特定運営事業等」に関して、優先交渉権者に選ばれた「三菱地所・大成建設・パシコングループ」が8月10日、基本協定書を締結した。
「三菱地所・大成建設・パシコングループ」は三菱地所を代表企業として大成建設、パシフィックコンサルタンツ、シンボルタワー開発から構成されるコンソーシアム。
このプロジェクトは、民間のノウハウを取り入れて高松空港の利用者の増加、サービスの向上を図るため、平成30年4月から高松空港の運営を民間に委託する事業。
空港のサービス向上で利用者増加を狙う
高松空港や空港周辺地域の魅力を高め、地域活性化を図るのが目的だ。
四国瀬戸内の玄関口となる高松空港が有する優れたポテンシャルや、瀬戸内の多島美とアートなどの豊かな観光資源をいかしつつ、コンソーシアム構成企業が培ってきたノウハウや知見を用いて空港運営、空港航空保安施設運営事業等に取り組む。
事業期間は15年間だが、35年以内の延長オプションが付いている。
今後は、来年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向けて、基本協定に基づいてコンソーシアムが全額出資して特定目的会社を設立し、実施契約締結の準備を進めていく予定だ。
（画像は、三菱地所のホームページより）
▼外部リンク
三菱地所株式会社（三菱地所・大成建設・パシコングループ代表）のプレスリリース
http://www.mec.co.jp/