国土交通省総合政策局建設経済統計調査室は7月31日、平成29年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果を公表した。
6月の建設工事受注総額は、前年同月の1兆2,993億円から2.3％増の1兆3,289億円となり、3か月ぶりに上昇した。
国内工事は、前年同月の1兆2,761億円から2.5％増の1兆3,084億円となり、4か月ぶりに上昇した。
国内民間工事は、前年同月の8,802億円から0.1％減と3か月連続減少し、8,796億円であった。
製造業は、前年同月比29.1％減の1,424億円と大幅に下降した。非製造業は、前年同月比8.5％増の7,371億円と上昇した。
発注者別では、電気・ガス・熱供給・水道業が前年同月比100.7％増、卸売業・小売業が同110.1％増、情報通信業が同75.4％増、運輸業・郵便業が同21.6％増と大幅に上昇した。
他方、不動産業同27.2％減、製造業同29.1％減と大幅に減少し、サービス業も同4.8％減と減少した。
公共工事は、前年同月の3,555億円から6.3％増の3,779億円となり2か月連続で増加した。国の機関は同11.5％増の2,134億円、地方の機関は同0.3％増の1,645億円であった。
発注者別では、国が前年同月比9.5％増、独立行政法人同9.2％増、政府関連企業など同18.6％増とすべての機関で増加した。地方の機関は、都道府県同71.5％増、その他2.8％増となったものの、市区町村同8.3％減、地方公営企業同64.7％減となった。
海外からの工事受注額は、前年同月の232億円から12.0％減の205億円、とやや減少した。
（画像は国土交通省HPより）
▼外部リンク
国土交通省のニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001195217.pdf