2017年7月25日、日立造船株式会社（以下、日立）と地方独立行政法人大阪産業技術研究所（以下、以下、ORIST）は、業務・産業用固体酸化物形燃料電池発電装置（以下、同発電装置）をORIST和泉センターに設置し、実証実験（以下、同事業）を開始したと発表した。
同事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業「固体酸化物形燃料電池を用いた業務用システムの実用化技術実証」の支援を受け、大阪府及び大阪市が運営する「H2 Osakaビジョン推進会議」（以下、同推進会議）の取組の一環として進める。
なお、同推進会議は、産・学・官が協力して、地域の特徴を活かして水素エネルギーの利活用を拡大し、水素・燃料電池関連産業振興の機運醸成を図ることを目的として、2016年8月から運営している。
また、実証実験の実施にあたっては、大阪府バッテリー戦略研究センターの協力を得ている。
今後、4000時間以上の連続運転試験を行い、業務・産業用SOFCの更なる高度化に向けた構成部材等の研究・試験・評価等を実施する。
同発電装置は、使用燃料が都市ガス13Aで、定格出力20kW級、発電効率50%以上、熱回収効率40％以上であり、本体寸法が幅2.2m×長さ4.3m×高さ2.8mだ。
また、日本特殊陶業株式会社製平板積層形スタックを組み込み、耐久性評価を実施する予定。
なお、日立造船は、20～数百kWまでの食品スーパー、コンビニ、オフィスビル、集合住宅などを対象に、2017年度内の市場投入を目標として、同発電装置の小型化・分割搬入可能な形状構造化・災害時の防災電源化に向けて開発中とのこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日立造船 ニュースリリース
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2017/07/002732.html