水道事業を対象にIoT化の効果検証を実施
2017年7月24日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、IoTを活用した社会システムの変革を促す事業(以下、同事業)に着手すると発表した。
現在の水道事業は、事業体や浄水場毎に業務システムが異なるため、システム間でデータを流通させて、連携して広域化を進め、運用を効率的に行うことが困難だ。
同事業では、生活に必要不可欠であるが、老朽化で設備更新コストが増加し、人口減少により料金収入が減少して、事業環境が厳しくなる水道事業を対象として実施する。
事業の概要
事業名は、「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/高度なデータ活用を可能とする社会インフラ運営システムの開発/水道IoTの社会実装推進に向けた検討」で、委託先は株式会社日立製作所、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社三菱総合研究所で、関係省庁と連携して実施する。
同事業では、異なる浄水場間で効率的な事業運営を図るために、共通インターフェースなどの標準仕様を整備して、運転監視・制御を行うアプリケーションを開発し、IoT化の効果検証を実施する。また、セキュリティ対応マニュアルを作成して、検証する。
なお、事業期間は2017年度~2018年度だ。
(画像はプレスリリースより)
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NEDO ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100800.html