前回調査で動向に期待
帝国データバンクは6月28日、上場建設会社の2016年度決算が出そろったのを受けて、「2016年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査」の結果を発表した。
2016年12月に実施した前回調査では、中間期時点の受注高が前年同期比で9.1％増加。特に、減速していた官公庁向けの受注が前年同期比で35.5％と大幅に増加し、先行きが注目されていた。
2年ぶりに受注高が増加
調査によると、個別受注高の判明している主要な上場建設会社48社における「2016年度の受注高」は、前年度比3.5％増の13兆2,528億3,600万円。2年ぶりに増加へと転じた。
受注高の内訳（官・民）が判明している35社の内訳をみると、「官公庁工事」の受注高が前年度比13.0％増の3兆1,720億5,800万円。こちらも2年ぶりの増加となった。「民間工事」受注高は前年度比4.9％増の7兆3,018億2,000万円で堅調に推移している。
売上高は、前年度比1.5％下落の16兆993億5,000万円。前年度の受注の落ち込みを反映した結果となった。売上総利益率は前年度比0.8ポイント上昇の12.7％。収益力が更に高まっている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170605.pdf