国土交通省総合政策局建設経済統計調査室は5月31日、平成29年4月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果を公表した。
4月の建設工事受注総額は、前年同月の9,838億円から0.2％減の9,819億円となり、5か月ぶりに下降した。
国内工事は、前年同月の9,703億円から4.0％減の9,314億円となり、2か月連続の下降だった。
国内民間工事は、前年同月の6,613億円から2.2％減の6,468億円で先月の増加から再び下降した。製造業は、前年同月比23.0％減の1,375億円で大幅に下降した。非製造業は、前年同月比5.5％増の5,092億円とやや上昇した。
発注者別では、農林漁業（前年同月比97.8％減）、鉱業・建設業など（同49.9％減）、サービス業（同23.7％減）、製造業（同23.0％減）、運輸業・郵便業（同21.9％減）などが減少した。
卸売業・小売業（前年同月比310.9％増）、情報通信業（同24.9％増）、不動産業（同19.1％増）が増加した。卸売業・小売業の上昇が目立つ。
工事種類別では、宿泊施設、事務所・庁舎、鉄道などが増加し、倉庫・流通施設、教育・研究・文化施設、土木その他が減少した。
公共工事は、前年同月の2,588億円から5.6％減の2,442億円となり2か月連続減少した。国の機関は前年同月比11.2％減の1,705億円、地方の機関は同10.3％増の738億円であった。
発注者別では、国（前年同月比60.0％増）、独立行政法人（62.6％減）、政府関連企業など（33.5％減）、都道府県（119.5％増）、市区町村（98.1％増）、その他（409.8％増）、地方公営企業（83.5％減）と国の発注が増加した。
工事種類別では、娯楽施設、土木その他、港湾・空港などが増加し、道路、治山・治水、医療・福祉施設などが減少した。
海外からの工事受注額は、前年同月の135億円から273.8％増の505億円と大幅増で、3か月連続増加した。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のニュースリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001186675.pdf