産学連携で社会ニーズに対応
東京都市大学と東急建設は5月11日、産学連携に関する包括契約を結んだと発表した。学術研究の振興および建設技術の開発を通じて、社会貢献するのが狙い。
両者はこれまでも東急グループの大学と建設会社として、研究開発や教育分野を中心に連携を進めてきたが、より連携を強化するため、包括契約の改正を決定した。
連携体制の強化によって研究シーズと企業のニーズのマッチングを行い、これまで以上に共同研究を進めていく。
すでに社会インフラの維持管理、防災、再生可能エネルギーなどの領域で連携がスタートしており、今年度は約10テーマの共同研究が予定されている。今後は、少子高齢化やグローバル化、ICT化に対応できる人材育成などでも連携する予定だ。
7つの領域で連携
連携する領域は、次の7点。第1は研究開発、第2は競争的外部資金の獲得、第3は連携領域の調査研究、第4は技術人材の育成、第5は技術教育の実施、第6は地域貢献と社会貢献、第7はその他の領域。
連携期間は3年しているが、その後も活動成果や連携体制を見直しながら続けていくという。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
東京都市大学、東急建設株式会社のプレスリリース
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2017/