無償資金協力でトンガをサポート
外務省は、5月2日、トンガ王国（以下、トンガ）の首都ヌクアロファにおいて、沼田行雄駐トンガ大使とサミュエラ・アキリシ・ポヒヴァ首相兼内務大臣との間で、供与限度額21億円の無償資金協力「風力発電システム整備計画」に関する書簡の交換が行われたことを明らかにした。
再生可能エネルギーの普及を促進
今回のプロジェクトは、平成27年5月に開催された「第7回太平洋・島サミット」における「気候変動に資する協力」として日本政府が積極的に協力、実施するもの。
具体的には、トンガの本島やトンガタプ島に、風力発電設備や系統安定化装置等を整備することにより、同国の多様な電力供給源を確保する。また、安定的な電力供給の実現を積極的にサポートしていくものである。
トンガのエネルギー事情の課題を解決
トンガは、対馬とほぼ同じ規模の、面積720平方キロメートルで、人口は約11万人と推計。エネルギー資源に乏しい国であり、輸入ディーゼル燃料に依存していることから、国際的な石油価格の変動等、外部要因の影響を大きく受けているのが現状だ。
今後トンガでは、日本など、ドナーの協力を得ながら、2020年までに、電力供給の50％を再生可能エネルギーで賄うことを目指す考えである。
（画像は外務省のホームページより）
▼外部リンク
外務省 プレスリリース
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