国土交通省は4月28日、大手50社について平成28年度建設工事受注動態統計調査の結果を公表した。
平成28年度（平成28年4月～平成29年3月）の建設工事受注総額は、前年度比4.0％増加し、14兆7,907億円だった。そのうち国内建設工事受注総額は、前年度比5.8％増の14兆4,753億円で、6年連続の増加となった。
国内建設工事のうち民間工事は、前年度比5.1％増の10兆879億円で、6年連続増加した。
製造業は、前年度比3.6％減の1兆8,800億円で3年ぶりに減少したものの、非製造業が、前年度比7.4％増の8兆2,079億円となり5年連続増加した。
発注者別では、不動産業・卸売業・小売業・電気・ガス・熱供給・水道業などが増加し、金融業・保険業・製造業・サービス業などが減少した。
公共機関の工事は、前年度比8.4％増の3兆8,685億円で、平成27年度の減少から再び増加した。
国の工事は、前年度比4.9％増の2兆4,687億円、地方は、前年度比15.2％増の1兆3,998億円で、ともに平成27年度の減少から再び増加した。
発注者別では、国と独立行政法人は増加、政府関連企業は減少、地方機関は都道府県・地方公営企業・その他が増加、市区町村が減少した。
建築工事は、前年度比2.7％増の9兆9,163億円で、6年連続増加した。工事種類別では、宿泊施設・娯楽施設・店舗等が増加し、医療・福祉施設・事務所・庁舎・工場・発電所等が減少した。
土木工事は、前年度比6.6％増の4兆8,744億円で、平成27年度の減少から再び増加した。工事種類別では、治山・治水・その他・鉄道などが増加し、土地造成などが減少した。
海外工事は、前年度比42.4％減の3,154億円と大幅に減少し、3年連続の減少となった。そのうち建築工事は、前年度比37.5％減の2,060億円で、土木工事も49.7％減の1,093億円だった。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001183307.pdf