一斉点検の結果を公表
国土交通省は4月27日、公共工事の実施体制の改善が進んでいると発表した。国土交通省の直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施したところ、改善すべき事柄があった工事の割合が減少していることがわかった。
国土交通省は公共工事が適切に行われるためには、適正な施工体制を維持することが重要との考えから、2002年から毎年「一斉点検」を実施している。2016年度も10月～12月に稼働している840件の直轄工事を対象に一斉点検を行った。
下請契約で改善すべき点あり
点検の結果、改善すべき点があった工事は、全体の約11.7％だった。この割当は年々減少しており、前年度比でも約2.8％の減少していることから、公共工事の実施体制の改善が進んでいることがわかる。
特に、建設業許可票の掲示については、改善すべき点があった工事は全体の約0.3％であり、点検開始当初の約76％と比較すると、大幅に改善されている。
その一方で、下請契約で改ためるべき点があった工事が全体の約6.9％を占めており、まだまだ改善の余地があるといえる。
下請契約のうち、特に改善すべき点が多かった項目は「下請業者に対する完成検査」の約1.4％、「足場等の点検結果」の約0.5％、「安全巡視の実施」の約0.9％、「下請に対する安全管理の指導」の約0.6％、「作業手順書の作成」の約1.5％とだった。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report