住友商事株式会社(東京都中央区)は、22日、韓国企業のDaelim Industrial Co.Ltd.,(以下「デリム」)とのコンソーシアムで、マレーシアのPerak州、Manjungに超々臨界圧石炭火力発電所を建設するための、設計・調達・建設業務を請け負うEPC契約を受注したと発表した。
これは、マレーシア政府系電力会社のTenaga Nasional Berhad(以下「TNB」)が計画しているもの。住友商事とデリムグループは、2012年12月にマレーシア政府より公示された1000MW超々臨界圧石炭火力発電所事業権入札に参加していた。
住友商事は、この入札において一番札となったTNBと、2013年8月21日に正式なEPC契約を結んだ。総受注額は約1300億円。2014年1月に着工、2017年10月に完工予定。
同社は、契約に基づいて、全体の取りまとめと、プラント補機供給、土木・据え付け工事を担当する。また、株式会社日立製作所が、蒸気タービン、発電機の製造・納入を、バブコック日立株式会社がボイラーの製造・納入を担当することが決まっている。
住友商事は、これまでにも、マレーシアにおいて4件の大型発電所建設の受注実績がある。今回の受注は5件目にあたり、これらの総発電容量は、実にマレー半島全体の20％余りに相当する。
また、同社の海外における超々臨界圧石炭火力発電所の受注は、台湾の大林超々臨界圧石炭火力発電所に次いで2件目。
今後、超々臨界圧石炭火力発電所技術の海外輸出に取り組み、電気インフラ事業を、さらにグローバルに展開していくことを目指したいとしている。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
マレーシア向け1000MW マンジュン超々臨界圧石炭火力発電所建設請負工事を受注
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27067