国土交通省が主要都市の「地価LOOKレポート」を発表

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国土交通省が主要都市の「地価LOOKレポート」を発表

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2013年08月31日 14:00

「地価LOOKレポート」を発表
国土交通省は、平成25年第2四半期主要都市の「地価LOOKレポート」を発表した。
調査対象地区
・東京圏65地区と大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区 計150地区。
・住宅系地区の中で高層住宅等により高度利用されている地区の44地区。
・商業系地区として店舗や事務所等が高度に集積している地区の106地区
(平成25年第2四半期主要都市の「地価LOOKレポート」より引用)

今回の調査目的としては、主要都市の地価動向を先行的に表すことが可能な高度利用地等の地区で、1年間を四半期毎に地価動向を把握することによって、先行的な地価動向を明らかにするということだ。

(画像は国土交通省 主要都市「地価LOOKレポート」)
全国的に上昇地区が増加
調査の内容としては、鑑定評価員である不動産鑑定士が、調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集することだ。その他にも不動産鑑定の評価に準じた方法によって地価動向を把握して、その結果を国土交通省において集約した。それ以外には各地区の地元不動産関係者である不動産関連企業や金融機関等の地元不動産関係者に行ったヒアリング調査の結果を掲載している。

地価動向としては、上昇した地区が99地区、また横ばいが41地区ということで前回に比べると増加した。反対に下落したのは10地区であった。

三大都市圏の中では東京圏の上昇地区が45、横ばい地区が16、下落地区が4ということで約3分の2が上昇した。大阪圏では上昇地区が25、横ばい地区が14で、下落地区はなかった。そして名古屋圏ではすべての地区が上昇となった。

前回より上昇地区が増えた理由としては、商業系地区での不動産投資意欲が高まっているということや、住宅系地区の需要増加によって、三大都市圏や地方圏において地価が上昇したということがある。このように今回は従来の下落や横ばいという状況から上昇への転換の範囲が広がった。


▼外部リンク

国土交通省 主要都市「地価LOOKレポート」
http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=generalpage&p=8535

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