日立造船株式会社は4月11日、小規模ごみ焼却施設用パネルボイラ式排熱回収発電システムを初めて導入し、有明広域行政事務組合向け東部環境センター基幹的設備補修工事を完了した、と発表した。
補修工事は、熊本県玉名郡玉東町に設置された、有明広域行政事務組合が16年間運営したごみ処理施設、東部環境センターの老朽化した設備を、長寿命化するため2014年12月から行った。
東部環境センターには、発電設備を設置していない施設であったが、補修工事において、パネルボイラ（R）、蒸気タービン発電機など小規模ごみ焼却施設用パネルボイラ式排熱回収発電システムを初めて導入した。
工事前の施設は、水噴射式のストーカ式焼却炉で1日70tのごみ処理していたが、工事後は、ボイラ付のストーカ式焼却炉で1日98tのごみ処理を行うと同時に、208kWの発電を行う。
自動運転設備の向上が図られ、1日16時間運転から24時間運転へ運転時間が延長した。
また、排ガスからの熱回収率が約2倍に向上し、電力使用量を約40%削減でき、CO2排出量の削減率約60%を達成した。
国内のごみ焼却施設の約70％に発電設備が無く、改造コストが高いとの懸念から設備導入が進んでいない。
日立造船のパネルボイラ式排熱回収発電システムは、同社の4枚のパネルを組み合わせたパネルボイラ（R）を使用することで、今までより安価にボイラを製作・工事することが可能である。また、構造が簡単で付属設備が少ないため、導入後の維持管理も容易である。
日立造船は、同発電システムにより、自治体等のごみ焼却施設のよりよい運営に貢献したいという。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日立造船株式会社のニュースリリース
http://www.hitachizosen.co.jp/release/2017/04/002544.html