三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は3月31日、インドネシアのタンジュン・ジャティB（Tanjung Jati B）石炭火力発電所5・6号機向けに、超々臨界圧ボイラー2基および電気集じん機4基を受注した、と発表した。
プロジェクトは、住友商事株式会社、関西電力株式会社、およびインドネシア最大のコングロマリットであるアストラ・グループ（PT. Astra International, Tbk.）の傘下企業であるユナイテッド・トラクターズ（PT. United Tractors, Tbk.）が出資するIPP（独立発電事業）案件で、2015年12月21日インドネシア国営電力会社PLNと長期売電契約を締結した。
インドネシア政府は、経済発展に伴い、2019年までに35GWの新規電源を立上げることを目標に掲げ、電力増強計画を推進しており、今回のプロジェクトは中核案件として位置付けられている。
タンジュン・ジャティB石炭火力発電所5・6号機は、インドネシアのジャワ島中部にあり、1GWの高効率な超々臨界圧石炭火力発電設備ユニットを新たに2基建設するものである。
すでに稼働中の石炭火力発電所1～4号機とともに、PLNに長期売電し、インドネシアの電力需要に応える。
MHPSは、2011年と2012年にタンジュン・ジャティB発電所3・4号機にボイラー設備を納入済みで、今回と合わせ合計4基のボイラー設備を納入することになる。
MHPSは、CO2排出量を抑制する高い発電効率をもつ石炭火力発電設備について、豊富な納入実績がある。
今後も、タンジュン・ジャティB発電所の安定的な運転に一層寄与するとともに、他の国・地域で電力の安定供給と環境負荷の低減に貢献する、とのこと。
（画像は三菱日立パワーシステムズのHPより）
▼外部リンク
三菱日立パワーシステムズ株式会社のニュースリリース
http://www.mhps.com/news/20170331.html