有事への備えを確認
三井住友建設は、3月24日、大規模地震を想定したBCP（事業継続のための計画）訓練を、3月23日に実施し、その実効性を検証したことを発表した。
日本は、自然災害など厳しい社会環境の中に置かれている。同社は、大規模災害等が発生した時こそ、建設業としての社会的責任を果たし、社会の期待に確実に応えたい考えだ。
主な訓練内容
同社はまず、全役職員約2,900名に対して「安否確認システム」による運用テストを実施。有事における安否を迅速に正しく確認できる体制を構築したことで、全ての役職員の安否状況を確認でき、ひいては防災・減災意識の高揚につながったとしている。
また、大規模地震発生時における中央対策本部、事務局および経営管理部門対策部会の初動段階から復旧段階までの対応について、非公開の想定シナリオを用いながら、ワーク形式による訓練を実施。BCPの実効性の検証をするとともに、今後の課題についての洗い出しを行ったという。
建設業としての役割
同社は今後も様々な訓練を実施し、事業継続計画を着実に実行できる体制を構築していきたいとしている。
また、災害等の発生時であっても、事業活動の維持や継続に努め、被災地等の復旧や復興、支援活動に最大限の努力を惜しまない方針だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
三井住友建設 プレスリリース
http://www.smcon.co.jp/2017/032418688/