就業時間中の発生を想定し、各所と連携して初動対応を確認
2017年3月6日、株式会社大林組は、「南海トラフ巨大地震」を想定し全店で連携した震災訓練を実施したと発表した。
訓練は、地震が就業時間中の2月22日午前9時に発生したと想定し、日本建設業連合会（以下、日建連）、顧客や社外協力スタッフを含む国内全事業所を合わせて、約48,500人が参加して実施された。
主な訓練内容
事前に、同社本社と国内本支店、日建連本部と支部間で連絡担当者・連絡先などを確認し、当日は、通信訓練、Web会議による状況報告、支援要請への回答など、大規模地震発生時の初動対応の手順を確認した。
応急危険度判定員や復旧要員の派遣、資機材の輸送手配や通信訓練など、顧客との連携を全店で実施した。
ヘリコプターによる訓練では、同社東京本社から大阪本店の現地対策本部への先遣隊派遣や、大阪市上空から鉄道、道路や特定の建物を撮影しての被害概況調査を行った。
また、同社やグループ会社の施設に、専用報告システムを導入し、被害状況報告や支援要請などの訓練を実施した。
和歌山県では全域が被害を受けたと想定し、大阪本店からヘリコプターで職員を和歌山営業所に派遣し、可搬式蓄電池を用いて大阪本店との通信や宿舎の手配などを行う訓練を実施した。
四国支店では、国土交通省が策定した「四国広域道路啓開計画」に基づいて、優先的に啓開作業を行う「進出ルート」に物流拠点を選定し、実際に通行して確認した。
（画像は大林組公式ホームページより）
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