2017年2月14日、株式会社日立製作所は、ICT(情報通信技術)を活用した省エネ型下水処理制御システムの販売を開始したと発表した。
下水処理施設の消費電力量のうち送風機が約半分を占めるため、送風機の消費電力低減が課題で、さらに、下水処理事業に携わる職員の人材不足や料金収入の減少などにより、ICTを活用した効率的な維持管理が求められていた。
同システムは、下水処理を行う生物反応タンクの2ヶ所に設置したアンモニアセンサーのデータなどから、ICTを活用して、送風機の適切な風量をリアルタイムかつ高精度に予測・制御することで、処理水の水質安定化と、消費電力の低減や維持管理業務を軽減する。
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同システムは、国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業において、国土技術政策総合研究所から日立製作所・茨城県共同研究体が受託した「ICTを活用した効率的な硝化運転制御の実用化に関する技術実証研究」において実証を行い、実用化したもの。
下水を処理する生物反応タンクの上流側と下流側の2ヶ所に設置したアンモニアセンサーの間で、処理したアンモニア濃度と供給風量の関係を表した「処理特性モデル」を用いて、処理に必要な風量を予測する。これより、流入する下水の負荷変動にリアルタイムに対応して風量の過不足を抑制し、処理水の水質安定化と風量削減による消費電力低減の両立を実現する。
「処理特性モデル」は、運転実績より自動更新されるため、水温などによる微生物の処理特性の変化にも対応し、必要な風量の予測精度を自動で維持することが可能だ。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
日立 ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/02/0214a.html