株式会社JELLYFISHは1日、国土交通省が推進する建設業界での外国人就労者活用拡大事業に関し、「外国人材データベース」の整備業務を凸版印刷株式会社と共同で受託したと発表した。
国内建設業界では2020年に控えた東京五輪・パラリンピックを前に人材需要が高まる一方、技能者の高齢化が進み、人手も不足傾向にあるとされる。国交省ではこうした現状を踏まえ、2015年より外国人材の受け入れを開始。即戦力となる外国人材の確保に努めてきた。
そしてこのたび国交省では、フィリピン、ベトナム、ミャンマーの3ヶ国を受け入れ主要国として想定した上で、日本の建設会社が建設就労者としてこれらの国の人々を受け入れる場合を踏まえ、教育・訓練プログラムを整備することを決定。今年3月のプログラム確定を目指した取り組みが続けられている。
こうした中で今回JELLYFISHと凸版印刷が受託した「外国人材データベース」の整備業務は、同プログラムを修了後に母国へ帰国した外国人材が、現地に進出している日系企業などへ就業する場合を想定したもの。
2社はそれぞれ分担の上、外国人材のデータを収集・運用し、資格取得状況や就業経験等を登録する「外国人材データベース」を整備する。これが実用化されれば、企業が日本国外のある国で事業展開を進めたい場合に、同データベースを通じて当該国で必要な人材を探し出し、現地での雇用を行う、といった活用方法が期待できるという。
2社ではすでに昨年12月より、該当する就労者およびその送り出し国へアンケート調査を開始。これらアンケートの回収や分析などを通じ、3月には報告書をとりまとめ、国交省へ提出したい考えだ。
（画像は株式会社JELLYFISHのWebページより）
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株式会社JELLYFISH プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000020441.html