約1万2,000業者が対象
国土交通省は、1月12日、「建設工事受注動態統計調査報告(平成28年11月分・確報)」を発表した。
この調査は、毎月行っている統計調査。約47万業者にのぼる建設業許可業者の中から、約1万2,000業者を対象としている。
結果の概要
11月の受注高は、前年同月比3.2%増の6兆7,988億円。先月は減少したものの、再び増加に転じた。
公共機関からの受注工事額は、同12.5%減の9,172億円。2カ月連続の減少という結果になった。このうち「国の機関」からは2,308億円で、同35.7%減少。「地方の機関」からは6,863億円で、同0.4%減少した。
一方、民間等からによる建築工事・建築設備工事の受注工事額は6,942億円で、同41.4%増加。2カ月連続の増加という結果になった。また、土木工事及び機械装置等工事の受注工事額は、同2.6%増の4,949億円。先月の減少から再び増加に転じた。
建設行政等に活用
同省では、日本の建設業者の建設工事受注動向ならびに公共機関・民間等からの毎月の受注額を、発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳しく把握することで、建設行政等のための基礎資料を得たい考えだ。
なお、12月分は2月10日に公表予定である。
(画像は国土交通省のホームページより)
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000652.html