国交省、平成28年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)のプロジェクト採択決定

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国交省、平成28年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)のプロジェクト採択決定

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2017年01月02日 05:00

サステナブル建築物等先導事業の採択決定
国土交通省は12月26日、平成28年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)のプロジェクトの採択を決定した。

応募数12件、採択数8件
プロジェクトは、サステナブルの観点から、省エネ・省CO2等環境性能に優れ、持続発展可能な社会の構築に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が整備費の一部を支援するもの。

支援対象事業は、新築の住宅および住宅以外のオフィスビル等の建築物、既存の住宅・建築物の改修、省CO2のマネジメントシステムの整備、省CO2に関する技術の検証。

平成28年9月5日(月)から10月20日(金)までの募集期間に、民間事業者等から12件の応募があった。

事業種別の応募は、住宅・建築物の新築7件、既存の住宅・建築物の改修3件、省CO2 のマネジメントシステムの整備2件、省CO2に関する技術の検証(社会実験・展示等)0件、合計12件であった。

建物種別では、建築物(非住宅)・一般部門9件、建築物(非住宅)・中小規模建築物部門1件、共同住宅0件、戸建住宅2件。

評価委員会による評価結果を踏まえ、8件のプロジェクトの採択を決定した。

採択されたプロジェクトは、建築物(非住宅)・一般部門7件、建築物(非住宅)・中小規模建築物部門1件。

新築建築物は、大型商業施設、市庁舎、銀行、病院、中学校などで、中小規模建築物として企業の本社ビル建設が採択された。

補助額は、対象費用の1/2以内
事業の補助額は、補助対象費用の1/2以内。戸建住宅は、原則として1戸あたり300万円が上限である。

非住宅および共同住宅の新築は、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額を補助する。

(画像は国土交通省HPより)


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000707.html

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