国交省、「建設労働需給調査」の結果を発表

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国交省、「建設労働需給調査」の結果を発表

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2016年12月30日 22:45

11月分を調査
国土交通省は、12月27日、建設労働需給調査の結果を発表した。

なお、調査対象日は、平成28年11月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除く)とし、職種は、型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工を「8職種」として集計している。

結果の概要
全国8職種の過不足率の状況は、11月は1.3%の不足となり、10月と同様の結果を得た。うち、鉄筋工(土木)が4.2%の不足率と割合は大きかった。

各地域別では、北海道地域の8職種の過不足率が、前年同月1.6%であったものが、7.7%となり、全国で最も増減幅が大きい結果となった。現地企業へのヒアリングによれば、平成28年台風10号等に係る被害に伴う復旧工事の影響が考えられるという。

また、東北地域の8職種の過不足率は、11月は2.0%の不足となり、10月と比べて0.2ポイント不足幅が縮小。8職種全ての職種で不足傾向にあるものの、今後の見通しでは「普通」という結果であった。

さらに、全ての地域で技能労働者が不足傾向であることも判明した。

労働者の確保に関する見通し
平成29年1月における労働者の確保に関する見通しは、対前年同月比1.6ポイントの下降となり、「困難」と「やや困難」の合計が28.3%となった。

また、残業・休日作業を実施している現場数(強化現場数)は、手持ち現場数の5.2%。10月と比べて0.1ポイント減少し、対前年同月比では1.8ポイント増加となった。なお、その強化理由については、「全工程の工事遅延」、「昼間時間帯時間の制約」等が示された。

(画像は国土交通省のホームページより)


▼外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001156376.pdf

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