主要上場建設会社の受注高が2年ぶりに回復-帝国データバンク

帝国データバンクは12月27日、「2016年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査」の結果を発表した。

6月と12月の年に2回、帝国データバンクが実施している上場ゼネコンの「定点観測」で、主要上場建設会社の2016年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高と官民比率および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析したもの。

主要上場建設会社59社のうち単体の受注高を公開してる44社の、2016年度第2四半期の受注高合計は前年同期比9.1％増の、5兆2275億8500万円。2年ぶりに増加へと転じた。

受注高の内訳（官・民）を公開している36社をみると、官公庁からの受注高は前年同期比35.5％増の1兆5162億4900万円。民間工事は4.5％増の3兆566億4800万円だった。官公庁工事が2年ぶりの大幅に増加した一方で、民間工事の伸び率は縮小傾向にある。

主要上場建設会社59社の売上高合計は、前年同期比2.5％減の6兆6888億600万円。売上高総利益率の平均は1.2ポイント上昇の12.6％。収益力の改善傾向が続いている。

帝国データバンクでは

と分析している。

（画像は帝国データバンクのホームページより）

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株式会社帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p161207.html