一般社団法人の住宅地盤リスク情報普及協会は2017年1月より、「地震に備える住宅地盤セミナー」を札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の国内計6会場で開催する。
同セミナーは自治体関係者や建築事業者、地盤調査事業者など建築関連の施策・業務にかかわる人が対象で、受講料は3,000円（消費税・テキスト代込み）。現在FAXとEメール、ならびに専用のセミナー案内ページにて参加申し込みを受け付けている。
プログラムは大きく分けて3つのコンテンツからなり、1つ目は弁護士法人匠綜合法律事務所代表社員弁護士・秋野卓生氏による「熊本地震から見る、地震への備え」。2011年3月の東日本大震災、そして2016年4月14日より相次いで発生した一連の熊本地震における判決事例など基に、住宅業界がとるべき法的な備えについて、発生が懸念されている東海・東南海地震も視野に入れた解説を行う。
2つ目は、ジャパンホームシールド株式会社・地盤技術研究所の「熊本地震被害調査セミナー」。熊本地震において発生した「液状化被害」「崖地の崩壊による被害」「断層変異による被害」等の調査結果をふまえ、これらへの備えについて説明を行うものだ。
また各会場ではテキストとして「住宅を対象とした液状化調査・対策の手引書」が配布され、3つ目となる「住宅を対象とした液状化調査と対策」はこの手引書を解説する内容となっている。
なお今回のセミナーは地盤工学会CPDプログラムの認定対象となる見込みで、参加によって3単位(数量：3時間)が付与される予定だ。その他会場・申し込み等にかかる詳細は下記プレスリリース、ならびにセミナー案内ページを参照のこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
住宅地盤リスク情報普及協会 プレスリリース（アットプレス）
https://www.atpress.ne.jp/news/118777