約1万2,000業者が対象
国土交通省は、12月9日、「建設工事受注動態統計調査報告(平成28年10月分・確報)」を発表した。
この調査は、毎月行っている統計調査。約47万業者にのぼる建設業許可業者の中から、約1万2,000業者を対象としている。
結果の概要
10月の受注高は、前年同月比4.1%減の6兆6,981億円。3カ月ぶりに減少に転じた。
公共機関からの受注工事額は、同17.1%減の1兆1,628億円。先月は増加したものの再び減少という結果になった。このうち「国の機関」からは3,445億円で、同7.0%減少。「地方の機関」からは8,183億円で、同20.7%減少した。
一方、民間等からによる建築工事・建築設備工事の受注工事額は7,471億円で、同33.7%増加。先月の減少から再び増加となったが、土木工事及び機械装置等工事の受注工事額については、4,487億円で、同6.1%減少。先月の増加から再び減少となった。
建設行政等に活用
同省では、日本の建設業者の建設工事受注動向ならびに公共機関・民間等からの毎月の受注額を、発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳しく把握することで、建設行政等のための基礎資料を得たい考えだ。
なお、11月分は来年1月12日に公表予定である。
(画像は国土交通省のホームページより)
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/houdou201611.html