オオバとアジア航測が再生可能エネルギー導入支援サービスを共同展開

オオバとアジア航測は12月1日、「再生可能エネルギー導入支援サービス」を共同で展開していくと発表した。

現在、我が国の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は12％強。このうち水力を除くと、わずか3.2％にしかすぎない。2030年のエネルギーミックスの目安として示された、再生可能エネルギーの割合「22～24％」を達成するためには、さらなる導入の推進が必要となる。

その一方で、日本の太陽光発電の電力買い取り価格は欧州などに比べて高いため、海外企業から日本の再生可能エネルギーへの投資が急増している。

オオバは国内外における社会資本整備に関するコンサルティングを展開する建設コンサルティング会社。主力事業は都市計画や区画整理、開発計画／造成設計だが、近年はソーラー発電事業など、再生可能エネルギーソリューションの提供も行っている。

アジア航測は、空間情報技術を駆使したポテンシャル調査や適地選定、許認可申請、測量や地質調査、環境アセスメントなど、多くの再生可能エネルギー関連のサービスを行っている。海外からの発注も多く、手がける分野も太陽光発電、風力発電、小水力発電、温泉熱など幅広い。

オオバとアジア航測は、これまで個別に展開していた「再生可能エネルギー導入支援サービス」について、開発・建設に関するワンストップサービスの実現レベルを更に高めるために、共同で事業を行うことを決定。「再生可能エネルギー導入支援サービスの共同事業展開に関する覚書」を締結した。

オオバとアジア航測はこの協業により、

としている。

▼外部リンク

株式会社オオバのプレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/