各拠点の従業員が参加
竹中工務店は、11月24日、地震発生時の初期対応体制及び連携体制を構築し、従業員の行動基準を確認することを目的に、大規模地震を想定した合同震災訓練を実施したことを発表した。
なお、この訓練には、全国の従業員7,351人とグループ会社16社の従業員4,120人を加えた11,471人が参加。事業所間の連携や初期対応体制、従業員の行動基準の周知徹底に向けた再確認を行ったという。
主な訓練内容
今回の訓練では、南海トラフにおける巨大地震(マグニチュード8.0、最大震度7)が午前9時に発生し、名古屋支店が被災したという想定で実施。
本社、東京本店及び大阪本店は支援内容を検討し、それぞれ対策本部を設置したほか、本社・支店において通信手段の多重化に基づくPHSなどを活用した接続・通話確認訓練を行った。
また、合同震災訓練とは別に、東日本・中部日本・西日本の3地域において、地域の特性に基づいた個別実動訓練を実施。この訓練では、津波被害への対応、バックオフィスの設置、支援物資の輸送、作業所等の被災情報収集、施工建物の初期情報収集等、各本・支店の地域性を考慮して行われたという。
地震時における建設業の役割
同社は、震災発生時、いち早く復旧へ動き出す必要があると同時に、地域社会からさまざまな役割を期待されているのも事実。
同社では、今後も大地震発生時に備えるべく、訓練を継続させるとともに、これらの訓練を通じ、グループの事業継続マネジメントをさらに強化させたい考えである。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
竹中工務店 プレスリリース
http://www.takenaka.co.jp/news/2016/11/08/index.html