今月9日に、木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、林野庁補助事業「CLT建築物等普及促進事業」の一環として「CLTを活用した建築物等実証事業」の実施を決定。それに伴う提案事業募集の開始を発表した。
審査の方法は、外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」が担う。また、実証事業の実施にあたっては、国の助成金交付規定によりその建築費等の事業経費に、助成が行われる。
まず、募集の対象は、CLT等新たな製品・技術を活用した建築物の設計や建築等の実証事業が対象となる。また、実証する項目を協議会が検討する。
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とする。この事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に対し、コスト縮減や普及といった課題の解決に取組むことのできる関係者とその団体。
さらに、提案が可能な実証事業は、原則として平成29年3月末までに完了できるもの。但し、この事業は財政法の規定に則って翌年度に繰り越しが可能なため、経費に計上されており、財務大臣の承認があった場合につき、最長で平成30年2月末まで提案した実証事業を実施することが可能である。
採択された実証事業の実施にあたっては、国の助成金交付規程に則って、その建築費等の事業経費の10分の3もしくは2分の1を上限に助成が行われる。また、実証事業進行における課題解決に向け設置する協議会については、運営費の定額が助成される。
林野庁の方針としては、CLT等を活用した建築物の普及の課題や解決策を見い出し、またそのような事例を全国的に波及させることで、CLTの加速的普及を図ることを目的としている。
この事業規模は、助成額として全体の8億3千5百万円を予定しており、採択する実証事業の目安は14件程度である。応募書類の受付は、今月の9日より来月の6日13時必着分。問い合わせ先は、東京都江東区の日本住宅・木材技術センター研究技術部まで。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日本住宅・木材技術センター プレスリリース
http://www.howtec.or.jp/