ジャカルタ郊外の都市開発に100億円の出資
三菱商事は10月27日、国内電鉄系企業と共同で、インドネシアにて戸建住宅及び店舗付住宅の複合開発事業に参画すると発表した。現地ではインドネシアの大手不動産デベロッパーSinarmas Land社傘下のBumi Serpong Damai社（以下、「BSD社」）と共同で開発を進める。
開発地はジャカルタ郊外にてBSD社が取り組む、大規模都市開発Bumi Serpong Damai地区（以下、「BSD地区」）の一角にある約19ヘクタールの敷地。約1,000戸の戸建住宅と店舗付住宅を建設・販売する。
事業を進めるに当たって三菱商事が筆頭になり、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）、西日本鉄道、阪神電気鉄道、京浜急行とともに、日本国内に合弁会社を設立した。日系企業連合が最大で約100億円を出資し、BSD社と合弁にて、現地でプロジェクト会社を設立する。
公共交通機関と連携した豊かな街づくりを目指す
近年、ジャカルタでは中心市街地の地価高騰や交通渋滞を背景に、郊外へと移住する人が増えている。
BSD地区はイオンモールなどの大型商業施設や、国内最大級のコンベンションセンターなど都市機能の開発が進められており、ジャカルタ郊外でも注目されているエリアの一つ。
今回のプロジェクトでは、インドネシアにおける複合開発事業に初参画する電鉄系企業と協力して公共交通機関を整備し、付加価値の高い都市開発を目指す。
（画像はプレスリリースより）
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三菱商事株式会社のプレスリリース
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