日本・ミャンマー共同事業体の開発プロジェクト
三菱商事、丸紅および住友商事は10月21日、日本・ミャンマー共同事業体が取り組むミャンマー・ティラワ経済特別区の追加開発プロジェクトに合意したと発表した。
3社が出資するエム・エム・エス・ティラワ事業開発を通じて、国際協力機構（JICA）、ティラワSEZ管理委員会および、ミャンマーティラワSEZホールディングとの間で、工業団地の開発・運営主体である日本・ミャンマー共同事業体「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社」が行う追加開発に関する契約書に調印した。
日本・ミャンマー初の官民連携事業
ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社は2013年の設立。ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特別区（SEZ）内の405ヘクタールに及ぶZone A区域にて工業団地の開発・運営を行い、2015年9月に同区域が開業した。このプロジェクトは日本とミャンマーが初めて取り組む官民連携事業となる。
今回の合意により、101ヘクタールのZone B区域フェーズ1の追加開発と運営を行うことになる。今後、ミャンマー政府が進める用地取得および住民移転プロセスの状況を鑑みながら、工事の開始時期などを検討する予定だ。
3社は
本プロジェクトを通して、両国政府と連携を取りながら、更なる海外投資の誘致、雇用創出、並びに同国の経済発展に貢献していきます
（プレスリリースより）
（プレスリリースより）
と述べている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
三菱商事株式会社、丸紅株式会社、住友商事株式会社のプレスリリース
http://www.mitsubishicorp.com/