施工実態のない企業を排除し、不必要な重層化を回避
国土交通省は14日、実質的に施工に携わらない企業の排除と不必要な重層化を避ける観点より、一括下請負の判断基準を明確化したと発表した。
建設業法における一括下請負は、工事を請け負った建設業者が施工へ実質的に関与せず、下請にその工事の全部、または独立した一部を請け負わせる“工事の丸投げ”をさしており、同法ではこれを原則禁止としている。
一方で一括下請負の禁止に関しては2016年6月、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめによって、この一括下請負の判断基準を明確化する必要があるとの提言がなされていた。
元請・下請それぞれの役割を明示
今回の国土交通省による施策はこれを受けたもので、具体的には一括下請負の判断基準を新たに策定。工事を発注者から直接請け負った“元請”、それ以外の“下請”について、それぞれの役割をより明確に定めた。
例えば工程管理については、元請の役割は“建設工事全体の進捗確認、工程調整”。下請は“請け負った工事の進捗確認”が役割だ。また品質管理を例にとると、“下請負人からの施工報告確認、必要に応じた立会確認”を行うのが元請で、下請は“請負った工事の立会確認（原則）、施工報告”を行うものとする旨が示されている。
なお国土交通省ではWebページ上で判断基準の詳細を掲示するとともに、10月14日付で土地・建設産業局長より建設業団体、ならびに都道府県・政令市、主要発注機関宛に通知を発出済みだ。同省では今回の判断基準明確化により、一括下請負禁止の更なる徹底を図りたい考えだとしている。
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/