三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は9月29日、東京電力フュエル＆パワー（東電FP）との間で、国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
MHPSによれば、電力会社とプラントメーカーがアライアンスして火力発電所の運用支援を行う取り組みはこれが国内初。今後2社では火力発電分野でのO＆M（Operation and Maintenance、発電所における運転管理業務、維持管理業務）ソリューション・サービス事業化に取り組む方針だ。
2社では今回の取り組みについて、国内外の発電事業者に広く開かれたものとし、火力発電所の資産価値向上や化石燃料の使用量削減、CO2排出量の削減へ向けたチャレンジを行う方針もあわせて発表。
手始めに、丸紅とJERAが共同で事業運営を行うティームエナジーがフィリピンのルソン島南部ケソン州に設置しているパグビラオ発電所において、遠隔監視の試験導入に着手する。
これを皮切りに、東南アジアをはじめ国内外の発電事業者を対象とし、運転データの分析や運用方法の改善、設備改造のアドバイスなどを随時実施していく計画となっている。
O＆Mに強みをもつ東電FPと、設計・製造・建設のノウハウに優れたMHPSによる今回の業務提携。2社では今後あらゆる火力発電設備を対象に、IoT（Internet of Things）やAIの活用により高度化した遠隔監視など最新技術を投入。稼働率向上や性能改善、メンテナンスの最適化などで燃料費や保守費の削減を実現するトータルソリューションを提供し、発電所運営の高度化に貢献していく構えだ。
（画像はプレスリリースより）
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