4つのダム事業を継続
国土交通省は8月25日、利賀ダム建設事業、大戸川ダム建設事業、筑後川水系ダム群連携事業、思川開発事業の検証を行い、事業の継続を発表した。
「第36回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(平成28年8月3日開催)の審議を踏まえ、国土交通省の対応方針を決定した。
利賀ダム建設事業(北陸地方整備局)の評価
洪水調節、新規利水及び流水の正常な機能の維持について、検証対象ダムの総合的な評価として、最も有利な案。コスト、実現性等から利賀ダム案が優位である。
大戸川ダム建設事業(近畿地方整備局)の評価
洪水調節のみを目的とする洪水調整専用(流水型)ダムであるから、最も有利な案。コスト等から大戸川ダム案が優位である。
筑後川水系ダム群連携事業(九州地方整備局)の評価
流水の正常な機能の維持のみを目的とする導水施設であり、総合評価の結果最も有利な案。コスト、実現性等からダム群連携案が優位である。
思川開発事業(関東地方整備局・水資源機構)の評価
新規利水、流水の正常な機能の維持、異常渇水時の緊急水の補給について、検証対象ダムの総合的な評価において、最も有利な案。コスト、実現性等からダム案が優位である。
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/