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印刷する土木施工管理技士（発注者支援業務）
- 建設コンサルタント
- 長期出張なし
- 寮・社宅あり
- 発注者の立場
- 定年後再雇用あり
- 1級土木施工管理技士
- 2級土木施工管理技士
| 年収 | 350万円～700万円 (経験能力考慮の上優遇) ※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。 |
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| 勤務地 | 茨城県、栃木県、群馬県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県 |
| 仕事内容 | ■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務：プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務：成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務：積算成果を基に工事が発注され、受注者（施工業者）が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。 |
| 必要な資格・経験 | 【必須要件】下記資格・経験双方の要件を満たす方 ＜資格＞下記いずれかの資格をお持ちの方 ■技術士（建設部門） ■RCCM（建設部門） ■技術士補（建設部門） ■1級土木施工管理技士 ■2級土木施工管理技士 ※普通自動車運転免許は必須となります。 ＜経験＞下記全ての要件を満たす方 ■AutoCADを扱える方（スキルは図面修正可能程度で問題ございません） ■PCスキルをお持ちの方（Excel、Word等） ■土木工事（道路、河川、ダム、下水道、橋梁など）における施工管理（現場代理人）のご経験をお持ちの方 |
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| 雇用・勤務の 条件など |
＜雇用形態＞ 正社員 ＜勤務体制＞ 8:30～17:30 ＜出張＞ 都合により有り。 ＜転勤＞ 都合により有り。（関東エリア内） ＜休日＞ 年間120日／（内訳）完全週休2日制（土日）、年末年始、有給休暇 ＜定年・再雇用＞ 定年60歳。再雇用制度65歳まで。 |
| 企業情報 | ＜設立年月＞ 1990年5月 ＜資本金＞ 20百万円 ＜社員数＞ 512名(2024年6月現在) ＜上場・非上場＞ 非上場 ＜企業について＞ 【企業概要】 群馬県に本社を置く、建設コンサルタント会社です。福島、愛知、大阪にも拠点を置き、事業を展開。国などの機関が発注する工事の監督支援・施工管理・用地補償技術業務などを行うコンストラクションマネジメントを手がけています。また、まちづくり計画を行うプロジェクトマネジメント部門や、防災の推進などを目的とした研究本部を設置。人的被害の発生状況などをアニメーションでわかりやすく表現したコンテンツやハザードマップの開発・提供も行なっています。 【強み】 多数の受賞歴があり、「利根川上流広域避難検討業務」や「八ッ場ダム調査設計資料作成業務」をはじめとする案件が評価されています。また、コンストラクションマネジメントの実績が豊富。ダム工事の監督支援や管理技術補助、電気通信・機械技術支援など、幅広い業務を担っています。環境省の案件では、南相馬市や富岡町における「除去土壌の適正管理工事監督支援業務」、福島県の「仮置場維持管理業務」などを手がけています。 【職場環境】 年間休日は120日、完全週休2日制（土・日）を導入。また、定年を65歳まで延長できる制度を設けており、長く働きやすい環境です。資格取得支援、インフルエンザ予防接種補助、退職金積立などの福利厚生制度を完備しています。働き方改革に注力しており、さまざまな試みを実施しています。男性社員の育児参画を推進するため、保育園や学校の行事などで休暇を取得した場合にポイントカード発行。10Pでクオカードを進呈しています。また、女性労働者の配置拡大を目的に、コンサルタント事業本部の女性配置比率15％を目指しています。さらに、育児・介護・配偶者の転勤などを理由に退職した方の再雇用にも取り組んでいます。 |
| お問い合わせ番号 | 214078 |
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