プロジェクトマネジメント(電気設備・通信設備・土木/社会インフラ)の求人・募集

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情報確認日
レンドリース・ジャパン株式会社

プロジェクトマネジメント(電気設備・通信設備・土木/社会インフラ)

  • 転勤なし
  • 定年後再雇用あり
  • 1級電気工事施工管理技士
  • 2級電気工事施工管理技士
  • 1級土木施工管理技士
年収 500万円~800万円 (経験能力考慮の上優遇)
※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。
勤務地 〒106-0032東京都港区六本木7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI 7階
東京都港区にある本社にて勤務していただきます。
仕事内容 ■同社にて社会インフラ事業(高速道路におけるETC更新工事や各種機器設置工事、行政防災無線工事)のプロジェクトマネジメント業務に従事していただきます。

【具体的には】
■職務内容:施主であるクライアントの立場に立ち、プロジェクトマネジャーとして、その施主の建設案件を請け負っているゼネコン・サブコン・工事会社などの現場代理人に対するマネジメント業務(入札段階での各種技術支援、プロジェクト構築段階での全体工程作成・関係会社との各種調整、詳細設計業務、工程管理・現場管理、試験調整業務、各種管理ツールの作成・提供、見積もり精査・図面作成・しゅん功図作成、技術スタッフの派遣、その他の技術支援全般など)に従事していただきます。
※クライアントの現場へ長期出張にて対応していただきます。
■就業環境:月平均残業20時間程度
※2001年より日本で初めて、通信基地局建設にプロジェクト・マネジメントを提供し、これまでに20万局以上の基地局建設に携わってきました。新たに基地局を新設するだけでなく、増設工事や撤去、移転などの要望にも対応します。また、通信基地局建設以外にもエントランス無線、防災無線、高速道路ETC等の大規模な通信工事にプロジェクト・マネジメントサービスを提供し続けています。プロジェクト・マネジメントに必要な知識・ツール、技法を適用し、また20年の経験で培った独自のノウハウにより、基地局建設プロジェクトに関する全てのプロセス群及び知識エリアにおいて高い品質での業務提供を可能とし、プロジェクトの要求事項を満足させ、プロジェクトの成功率を高めます。プロジェクト・マネジメント、技術開発・支援及びインフラシェアリングを通じて、社会的貢献度の高い日本の通信インフラの発展を支えるこの事業に同社は誇りを持っています。
必要な資格・経験 【必須要件】
下記いずれかのご経験をお持ちの方
■RC造/S造の非住宅建築物における電気設備施工管理業務、プロジェクトマネジメント業務/コンストラクションマネジメント業務(電気設備)いずれかの実務経験
■通信設備における施工管理業務、プロジェクトマネジメント業務/コンストラクションマネジメント業務いずれかの実務経験
■公共土木工事における土木施工管理業務、プロジェクトマネジメント業務/コンストラクションマネジメント業務、発注者支援業務いずれかの実務経験
※同社は外資系企業ですが、国内クライアントが中心かつ社内文書も日本語訳がございますので、英語力は不問です。

【歓迎要件】
下記いずれかの資格をお持ちの方
■1級電気工事施工管理技士/2級電気工事施工管理技士 ■1級電気通信工事施工管理技士/2級電気通信工事施工管理技士 ■第1種電気工事士/第2種電気工事士 ■第1種電気主任技術者/第2種電気主任技術者/第3種電気主任技術者 ■第1級陸上特殊無線技士/第2級陸上特殊無線技士/第3級陸上特殊無線技士 ■第1級陸上無線技士/第2級陸上無線技士/第3級陸上無線技士 ■1級土木施工管理技士/2級土木施工管理技士 ■技術士/RCCM/技術士補
雇用・勤務の
条件など
<雇用形態>
正社員

<勤務体制>
フルフレックスタイム制(09:00-17:30)

<出張>
有り。

<転勤>
無し。

<休日>
完全週休2日制(土日祝)、ウェルビーイング休暇(≒夏季休暇)、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇

<定年・再雇用>
定年60歳。再雇用制度65歳まで。
企業情報 <設立年月>
1996年11月

<資本金>
4,000万円

<社員数>
370名(2024年7月現在)

<上場・非上場>
非上場

<企業について>
【概要・特徴】
オーストラリアに本社を置くグローバルな不動産・建設企業「レンドリース・グループ」の日本法人です。日本では建築・通信・環境分野において、CM(コンストラクションマネジメント)やPM(プロジェクトマネジメント)の手法を用いたコンサルティングを提供。特に通信工事のCMでは国内唯一の実績があり、5G対応に伴うニーズが拡大中です。「不動産投資&開発」「PM&建設」「テレコム&インフラ」の3事業を展開しています。

【強み】
日本の建設企業グループに属さない中立的立場と、日本におけるPMの先駆者として約20年にわたり培ってきた調整力が強み。設計・施工を直接行わず、第三者の視点から、建設プロジェクト全体にわたり顧客のニーズに応じたPMサービスを提供しています。LEEDやWELLなどの環境認証取得支援にも対応。グループの知見を活かし、東京で5,000億円超の都市開発を計画し、2040年のゼロ・カーボン実現に向けた「MISSION ZERO」にも取り組んでいます。
お問い合わせ番号 427239

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