建設コンサルタント技術者(公共調達支援部門)の求人・募集

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情報確認日
株式会社建設技術研究所

建設コンサルタント技術者(公共調達支援部門)

  • 建設コンサルタント
  • 定年後再雇用あり
  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士
年収 500万円~1400万円 (経験能力考慮の上優遇)
※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。
勤務地 〒103-8430東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー
仕事内容 ■主に公共調達支援部門の技術者として土木分野を中心に、同業他社に類を見ない、以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。
※公共調達支援とは:公共事業の適正かつ円滑な実施に向けて、的確な技術と人材をタイムリーに提供し、入札契約や品質確保に関わる制度設計、さらに工事費算定に関わる基準作成や各種調査を実施します。また、新たな制度等を導入する際の事業執行支援、さらに導入後のモニタリング評価や改善提案などの支援も行います。

【具体的には】
■業務内容:
・公共事業の入札・契約制度(総合評価落札方式、デザイン・ビルド方式、ECI方式など)や監督・検査制度に関わる制度設計
・具体の公共事業におけるデザイン・ビルド方式やCM方式などの導入に向けた検討、入札契約段階における発注者支援
・公共土木工事の予定価格算出に必要な建設資材価格や工事費等の調査
・公共土木工事の積算基準に関する検討、歩掛・諸経費の調査・解析
・公共事業におけるi-ConstructionやDXの推進支援
■顧客:国土交通省、都道府県、国土交通省所管の独立行政法人・財協団など
※中途入職者の方も対象とした各種研修があり、入社後の教育・育成も充実しております。

【同社の強み】
同社は河川・ダム等の流域国土事業部門、道路・都市等の交通都市事業部門、エネルギー・環境等の環境社会事業部門、公共調達支援等に係る建設マネジメント事業部門からなり、社会インフラに関する総合コンサルタントとして、多様な技術人材を有しています。公共調達支援部門で業務を遂行するにあたっても、他の事業部門と連携し総合力を生かした成果を上げることができることができるとともに、幅広い技術に触れることでコンサルタントとしての能力向上にもつながります。
必要な資格・経験 【必須要件】下記資格・経験双方の要件を満たす方
<資格>下記いずれかの資格をお持ちの方
■技術士
■RCCM
■技術士補
■1級土木施工管理技士/1級土木施工管理技士補
■2級土木施工管理技士/2級土木施工管理技士補

<経験>下記いずれかの経験をお持ちの方
■発注者の立場で、公共土木工事における土木積算業務もしくは監督業務(土木施工監理)の実務経験
■請負側の立場で、公共土木工事における土木施工管理業務(監理技術者もしくは主任技術者)の実務経験
■請負側の立場で、公共土木工事における資材価格・工事費・労務費調査業務の実務経験
■請負側の立場で、公共土木工事におけるCM業務もしくは発注者支援業務(積算技術業務や技術審査業務)の実務経験
雇用・勤務の
条件など
<雇用形態>
正社員

<勤務体制>
9:00~17:00
※希望により1日単位でシフト勤務申請可能((1)7:00~15:00(2)8:00~16:00(3)8:30~16:30(4)9:30~17:30(5)10:00~18:00)

<出張>
有り。

<転勤>
都合により有り。
※総合職採用(全国転勤有)および勤務地限定職採用が選べます。
※全国転勤有りの場合、東北支社(仙台市)、東京本社(東京都中央区)、さいたまオフィス(さいたま市)、中部支社(名古屋市)、大阪本社(大阪市中央区)、九州支社(福岡市)等に転勤の可能性があります。

<休日>
年間121日/(内訳)完全週休2日制(土日祝)、夏季休暇、年末年始、有給休暇、育児休暇、介護休暇

<定年・再雇用>
定年60歳。再雇用制度有り。
企業情報 <設立年月>
1963年4月

<資本金>
30億2,587万5,010円

<社員数>
1937名(2023年3月現在)

<上場・非上場>
上場

<企業について>
【概要・特徴】
東証プライム上場、創立70年以上の歴史を持つ日本で最初の建設コンサルタント。「流域・国土」「交通・都市」「環境・社会」「建設マネジメント」の4つの事業分野で調査・計画・設計業務を展開しています。年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、2020年度で1位を誇り、その技術力は高く評価されています。1999年には、海外事業部を独立させ、「(株)建設技研インターナショナル」を設立。近年は、国内の建築設計会社やイギリスの企業をグループ会社に迎え、国内はもとより世界中に活躍の場を広げています。

【強み】
国内トップの技術提案力が強み。国内で受注する業務の50%が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。価格競争ではなく、技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めています。建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。また、国内建築設計会社や、イギリスのWaterman Group Plcをグループ会社に迎え、約3,500名の技術者集団に成長しました。あらゆるニーズに対応できる「マルチインフラ企業」として、世界中に活躍の舞台を広げています。
お問い合わせ番号 331764

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