発注者支援業務(機械設備)の求人・募集

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求人情報の一部をご紹介しております。求人への応募をご検討いただく際にはより詳細な内容をお伝えいたします。

情報確認日
株式会社アイ・ディー・エー

発注者支援業務(機械設備)

  • 建設コンサルタント
  • 寮・社宅あり
  • 資格が無くても応募可能
年収 350万円~700万円 (経験能力考慮の上優遇)
※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。
勤務地 茨城県、栃木県、群馬県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県
仕事内容 ■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。
※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。
※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間<前年度実績>)

【具体的には】
■案件エリア:関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。
※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もございます)
■案件種類:ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備
■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10%
■単身赴任時の諸手当に関して<正社員採用の場合>
※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。(費用の75%が企業負担)
※独身者の場合、住宅手当がございます。(1万円/月)
※帰省費がございます。(上限年3回、上限10万円)

【発注者支援業務とは】
■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など
■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など
■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
必要な資格・経験 【必須要件】下記すべての要件を満たす方
■AutoCADを扱える方(スキルは図面修正可能程度で問題ございません)
■PCスキルをお持ちの方(Excel、Word等)
■機械設備工事(道路、河川、ダム、下水道、橋梁などの土木構造物に付帯する機械設備工事は尚可)における施工管理、メンテナンス、点検などのご経験をお持ちの方
※普通自動車運転免許は必須となります。

【歓迎要件】下記いずれかの資格をお持ちの方
■技術士(機械部門)
■技術士補(機械部門)
■1級建設機械施工技士
■2級建設機械施工技士
雇用・勤務の
条件など
<雇用形態>
正社員

<勤務体制>
8:30~17:30

<出張>
都合により有り。

<転勤>
都合により有り。(関東エリア内)

<休日>
年間120日/(内訳)完全週休2日制(土日)、年末年始、有給休暇

<定年・再雇用>
定年60歳。再雇用制度65歳まで。
企業情報 <設立年月>
1990年5月

<資本金>
20百万円

<社員数>
400名

<上場・非上場>
非上場

<企業について>
【企業概要】
群馬県に本社を置く、建設コンサルタント会社です。福島、愛知、大阪にも拠点を置き、事業を展開。国などの機関が発注する工事の監督支援・施工管理・用地補償技術業務などを行うコンストラクションマネジメントを手がけています。また、まちづくり計画を行うプロジェクトマネジメント部門や、防災の推進などを目的とした研究本部を設置。人的被害の発生状況などをアニメーションでわかりやすく表現したコンテンツやハザードマップの開発・提供も行なっています。

【強み】
多数の受賞歴があり、「利根川上流広域避難検討業務」や「八ッ場ダム調査設計資料作成業務」をはじめとする案件が評価されています。また、コンストラクションマネジメントの実績が豊富。ダム工事の監督支援や管理技術補助、電気通信・機械技術支援など、幅広い業務を担っています。環境省の案件では、南相馬市や富岡町における「除去土壌の適正管理工事監督支援業務」、福島県の「仮置場維持管理業務」などを手がけています。

【職場環境】
年間休日は120日、完全週休2日制(土・日)を導入。また、定年を65歳まで延長できる制度を設けており、長く働きやすい環境です。資格取得支援、インフルエンザ予防接種補助、退職金積立などの福利厚生制度を完備しています。働き方改革に注力しており、さまざまな試みを実施しています。男性社員の育児参画を推進するため、保育園や学校の行事などで休暇を取得した場合にポイントカード発行。10Pでクオカードを進呈しています。また、女性労働者の配置拡大を目的に、コンサルタント事業本部の女性配置比率15%を目指しています。さらに、育児・介護・配偶者の転勤などを理由に退職した方の再雇用にも取り組んでいます。
お問い合わせ番号 241666

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