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情報確認日
建設コンサルタント技術者(道路・交通部門)
- 建設コンサルタント
- 定年後再雇用あり
- 資格が無くても応募可能
年収 | 500万円~1400万円 (経験能力考慮の上優遇) ※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。 |
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勤務地 | 〒980-0811宮城県仙台市青葉区一番町4-1-25 東二番丁スクエア、〒103-8430東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー、〒460-0003愛知県名古屋市中区錦1-5-13 オリックス名古屋錦ビル、〒541-0045大阪府大阪市中央区道修町1-6-7 北浜MIDビル、〒810-0041福岡県福岡市中央区大名2-4-12 CTI福岡ビル |
仕事内容 | ■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※道路・交通部門:市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容: ・道路・交通部門(道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS) ・橋梁・構造部門(橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)) ■業務内容: ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案 |
必要な資格・経験 | 【必須要件】下記資格・経験双方の要件を満たす方 <資格>下記いずれかの資格をお持ちの方 ■技術士(建設部門:道路)/RCCM(道路) ■技術士(建設部門:トンネル)/RCCM(トンネル) ■技術士(建設部門:鋼構造及びコンクリート)/RCCM(鋼構造及びコンクリート) ■技術士(建設部門:土質及び基礎)/RCCM(土質及び基礎) <経験>下記いずれかの経験をお持ちの方 ■道路に関する企画・調査・設計業務の実務経験 ■交通経済・交通計画、物流・港湾、システム設計業務の実務経験 ■橋梁・構造物に関する企画・調査・設計業務の実務経験 ■橋梁保全業務(点検、補修・補強設計)の実務経験 ■橋梁解析業務の実務経験 |
雇用・勤務の 条件など |
<雇用形態> 正社員 <勤務体制> 9:00~17:00 ※希望により1日単位でシフト勤務申請可能((1)7:00~15:00(2)8:00~16:00(3)8:30~16:30(4)9:30~17:30(5)10:00~18:00) <出張> 有り。 <転勤> 都合により有り。 ※総合職採用(全国転勤有)および勤務地限定職採用が選べます。 ※全国転勤有りの場合、東北支社(仙台市)、東京本社(東京都中央区)、さいたまオフィス(さいたま市)、中部支社(名古屋市)、大阪本社(大阪市中央区)、九州支社(福岡市)等に転勤の可能性があります。 <休日> 年間121日/(内訳)完全週休2日制(土日祝)、夏季休暇、年末年始、有給休暇、育児休暇、介護休暇 <定年・再雇用> 定年60歳。再雇用制度有り。 |
企業情報 | <設立年月> 1963年4月 <資本金> 30億2,587万5,010円 <社員数> 1937名(2023年3月現在) <上場・非上場> 上場 <企業について> 【概要・特徴】 東証プライム上場、創立70年以上の歴史を持つ日本で最初の建設コンサルタント。「流域・国土」「交通・都市」「環境・社会」「建設マネジメント」の4つの事業分野で調査・計画・設計業務を展開しています。年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、2020年度で1位を誇り、その技術力は高く評価されています。1999年には、海外事業部を独立させ、「(株)建設技研インターナショナル」を設立。近年は、国内の建築設計会社やイギリスの企業をグループ会社に迎え、国内はもとより世界中に活躍の場を広げています。 【強み】 国内トップの技術提案力が強み。国内で受注する業務の50%が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。価格競争ではなく、技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めています。建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。また、国内建築設計会社や、イギリスのWaterman Group Plcをグループ会社に迎え、約3,500名の技術者集団に成長しました。あらゆるニーズに対応できる「マルチインフラ企業」として、世界中に活躍の舞台を広げています。 |
お問い合わせ番号 | 331779 |
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