建設コンサルタント技術者（河川・海岸部門）の求人・募集

更新9月7日

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情報確認日
株式会社建設技術研究所

建設コンサルタント技術者（河川・海岸部門）

  • 建設コンサルタント
  • 定年後再雇用あり
  • 資格が無くても応募可能
年収 500万円～1400万円 (経験能力考慮の上優遇)
※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。
勤務地 〒980-0811宮城県仙台市青葉区一番町4-1-25　東二番丁スクエア、〒330-0071埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-14-6、〒103-8430東京都中央区日本橋浜町3-21-1　日本橋浜町Fタワー、〒460-0003愛知県名古屋市中区錦1-5-13　オリックス名古屋錦ビル、〒541-0045大阪府大阪市中央区道修町1-6-7　北浜MIDビル、〒810-0041福岡県福岡市中央区大名2-4-12　CTI福岡ビル
仕事内容 ■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。
※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。

【具体的には】
■職務内容：
・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析）
・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画）
・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画）
■業務内容：
・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策
・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画
・水環境・水循環の保全・改善
・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出
・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画
・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
必要な資格・経験 【必須要件】下記資格・経験双方の要件を満たす方
＜資格＞下記いずれかの資格をお持ちの方
■技術士（建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋）
■RCCM（河川、砂防及び海岸・海洋）

＜経験＞下記いずれかの経験をお持ちの方
■河川部門（河川に関する企画・調査・設計業務の実務経験）
■河川構造部門（河川に関する企画・調査・設計業務の実務経験）
■海岸・港湾・漁港部門（海岸・港湾・漁港に関する企画・調査・設計業務の実務経験）

【歓迎要件】下記いずれかの要件を満たす方
■河川系情報システムに関する実務経験者
■堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等の計画、設計、施工計画並びに工事経験者
■ゲート、ポンプ等機電設備、建屋の計画・設計経験者
雇用・勤務の
条件など		 ＜雇用形態＞
正社員

＜勤務体制＞
9:00～17:00
※希望により１日単位でシフト勤務申請可能（（1）7：00～15：00（2）8：00～16：00（3）8：30～16：30（4）9：30～17：30（5）10：00～18：00）

＜出張＞
有り。

＜転勤＞
都合により有り。
※総合職採用（全国転勤有）および勤務地限定職採用が選べます。
※全国転勤有りの場合、東北支社（仙台市）、東京本社（東京都中央区）、さいたまオフィス（さいたま市）、中部支社（名古屋市）、大阪本社（大阪市中央区）、九州支社（福岡市）等に転勤の可能性があります。

＜休日＞
年間121日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、育児休暇、介護休暇

＜定年・再雇用＞
定年60歳。再雇用制度有り。
企業情報 ＜設立年月＞
1963年4月

＜資本金＞
30億2，587万5，010円

＜社員数＞
1937名(2023年3月現在)

＜上場・非上場＞
上場

＜企業について＞
【概要・特徴】
東証プライム上場、創立70年以上の歴史を持つ日本で最初の建設コンサルタント。「流域・国土」「交通・都市」「環境・社会」「建設マネジメント」の4つの事業分野で調査・計画・設計業務を展開しています。年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、2020年度で1位を誇り、その技術力は高く評価されています。1999年には、海外事業部を独立させ、「（株）建設技研インターナショナル」を設立。近年は、国内の建築設計会社やイギリスの企業をグループ会社に迎え、国内はもとより世界中に活躍の場を広げています。

【強み】
国内トップの技術提案力が強み。国内で受注する業務の50％が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。価格競争ではなく、技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めています。建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。また、国内建築設計会社や、イギリスのWaterman Group Plcをグループ会社に迎え、約3，500名の技術者集団に成長しました。あらゆるニーズに対応できる「マルチインフラ企業」として、世界中に活躍の舞台を広げています。
お問い合わせ番号 331771

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