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株式会社建設技術研究所
建設コンサルタント技術者（都市・建築部門）
- 建設コンサルタント
- 定年後再雇用あり
- 1級建築士
| 年収 | 500万円～1400万円 (経験能力考慮の上優遇) ※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。 |
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| 勤務地 | 〒980-0811宮城県仙台市青葉区一番町4-1-25 東二番丁スクエア、〒103-8430東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー、〒541-0045大阪府大阪市中央区道修町1-6-7 北浜MIDビル、〒810-0041福岡県福岡市中央区大名2-4-12 CTI福岡ビル |
| 仕事内容 | ■主に都市・建築部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※都市・建築部門：都市が抱える諸問題に多様な技術を駆使して対応し、活力と潤いあるまちづくりをサポートします。PFI・PPP事業における豊富な実績を活かし、より高いサービスや経済性を実現する公共施設などの整備を建設コンサルタントとしてご提案します。地域の総合的な交通体系のあり方、地区交通計画、自動運転技術を活用した交通事業支援などのサービスを提供します。 【具体的には】 ■職務内容： ・都市、地域、公園、まちづくり、景観、観光、広報等に関する調査、計画、設計、施工管理、CM、維持管理 ・都市施設設計（造成、道路構造物、公園他） ・PFI・PPP事業に関する調査、アドバイザリー、事業実施、事業支援 ・建築に関する計画、設計、監理、運営、維持管理 ■業務内容： ・社会の課題に対応するまちづくりの提案 ・質の高い公共施設の計画支援 ・庁舎や教育・文化施設、公園などの公共施設や公有地活用事業 ・公共事業でのより高いサービス提供と、公共負担の軽減の実現 ・公共交通計画の策定、都市構造を実現する交通事業の促進・支援策 ・宅地や産業団地などの開発、公共空間の活用に伴う地区交通計画の検討 ・駅周辺や道の駅などの交通結節点の調査・計画・設計 ・連続立体交差事業に伴う高架下利用や駅周辺の土地利用と交通計画の一体的検討 |
| 必要な資格・経験 | 【必須要件】下記資格・経験双方の要件を満たす方 ＜資格＞下記いずれかの資格をお持ちの方 ■技術士（建設部門：都市及び地方計画）／RCCM（都市計画及び地方計画） ■RCCM（造園） ■1級建築士 ■再開発プランナー ■RLA（登録ランドスケープアーキテクト） ＜経験＞下記いずれかのご経験をお持ちの方 ■非住宅建築物における意匠設計業務の実務経験 ■都市計画・都市開発・再開発・まちづくり・地域計画・地域開発に関わる業務の実務経験 ■交通計画業務の実務経験 ■観光関連業務の実務経験 ■PFI・PPP事業に関する調査・アドバイザリー・事業実施・事業支援業務の実務経験 ■都市施設（造成、道路構造物、公園、景観、ランドスケープ）における設計業務の実務経験 |
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| 雇用・勤務の 条件など |
＜雇用形態＞ 正社員 ＜勤務体制＞ 9:00～17:00 ※希望により１日単位でシフト勤務申請可能（（1）7：00～15：00（2）8：00～16：00（3）8：30～16：30（4）9：30～17：30（5）10：00～18：00） ＜出張＞ 有り。 ＜転勤＞ 都合により有り。 ※総合職採用（全国転勤有）および勤務地限定職採用が選べます。 ※全国転勤有りの場合、東北支社（仙台市）、東京本社（東京都中央区）、さいたまオフィス（さいたま市）、中部支社（名古屋市）、大阪本社（大阪市中央区）、九州支社（福岡市）等に転勤の可能性があります。 ＜休日＞ 年間121日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、育児休暇、介護休暇 ＜定年・再雇用＞ 定年60歳。再雇用制度有り。 |
| 企業情報 | ＜設立年月＞ 1963年4月 ＜資本金＞ 30億2，587万5，010円 ＜社員数＞ 2188名(2024年4月現在) ＜上場・非上場＞ 上場 ＜企業について＞ 【概要・特徴】 東証プライム上場、創立70年以上の歴史を持つ日本で最初の建設コンサルタント。「流域・国土」「交通・都市」「環境・社会」「建設マネジメント」の4つの事業分野で調査・計画・設計業務を展開しています。年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、2020年度で1位を誇り、その技術力は高く評価されています。1999年には、海外事業部を独立させ、「（株）建設技研インターナショナル」を設立。近年は、国内の建築設計会社やイギリスの企業をグループ会社に迎え、国内はもとより世界中に活躍の場を広げています。 【強み】 国内トップの技術提案力が強み。国内で受注する業務の50％が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。価格競争ではなく、技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めています。建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。また、国内建築設計会社や、イギリスのWaterman Group Plcをグループ会社に迎え、約3，500名の技術者集団に成長しました。あらゆるニーズに対応できる「マルチインフラ企業」として、世界中に活躍の舞台を広げています。 |
| お問い合わせ番号 | 331796 |
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