JVとは

JV（joint venture、ジョイントベンチャー）とは、建設業における共同企業体である。
資金力・技術力・労働力などから見て、一企業では請け負うことができない大規模な工事・事業を複数の企業が協力して請け負う事業組織体を指す。JVの方式には、「特定JV」「経常JV」「地域維持型JV」がある。

特定JV（特定建設共同企業体）

各分野に秀でた企業同士が結成するJVである。
橋やトンネル、ダム、高層ビルなど、建造物によって各企業の得意分野と不得意分野があり、受注可能分野の偏りが生じる。大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して、各企業が技術力を結集することにより、1つの工事で総合的な受注・施工をすることができる。

共同企業体による施工が必要と認められた場合、工事ごとに結成する共同企業体を特定JVと言い、発注される工事ごとに結成される。土木工事では2～3社、高層ビルなどの建築では多数の企業が集まる。最も出資比率の高い企業が受注・施工を主導する。工事完成後または工事を受注することができなかった場合は解散する。

経常JV（経常建設共同企業体）

中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することで、その経営力・施工力を強化するために結成するJVである。「通年型」とも言う。
受注機会の拡大につながり、利益向上に結びつく。単体企業と同様、発注機関の入札参加資格審査申請時（原則年度当初）に経常JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録される。

地域維持型JV（地域維持型建設共同企業体）

地域の維持管理に不可欠な事業において、その地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することで、その実施体制を安定確保するために結成するJVである。
地域の社会資本維持管理のために必要な工事のなかで、修繕、パトロール、災害応急対応、除雪など、地域の地形・形質などに精通し、迅速かつ確実に現場に到達できる企業が持続的に実施する必要がある工事において結成される。除雪や道路巡回、河川巡視、除草などが主な業務として挙げられる。
発注機関の入札参加資格審査申請時または随時に地域維持型JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録される。

標準協定書によるJVの区別

標準協定書の種類によって、甲型JVと乙型JVに分けられる。
甲型は共同施工方式を指す。JVの全構成員が出資の割合に応じて資金、人材、機会などを拠出する。
一方、乙型は分担施工方式を指す。事前に工区に分割し、各企業がそれぞれ担当する工区について施工の責任を持つ。ただし、最終的には他の企業が担当した工事についても、発注者に対して連帯責任を負う。