UR都市機構
UR都市機構とは、Urban Renaissance Agencyの略で、独立行政法人都市再生機構のことである。
大都市や地方都市における市街地の開発や整備改善、賃貸住宅(旧公団住宅)の供給・管理などを主な目的とした、国土交通省所管の独立行政法人である。
■開発事業
都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業などを行っている。
多摩ニュータウン、港北ニュータウン、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市などの大規模ニュータウン開発のほか、横浜みなとみらい21、恵比寿ガーデンプレイス、大阪駅北地区、九州大学六本松地区など大都市圏における都市再生事業を多数手がけている。
また、地方都市においても那覇新都心、長岡ニュータウン、今治新都市開発などの開発事業などのほか、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地における震災復興支援事業として宅地造成や公営住宅建設なども行っている。
■UR賃貸住宅事業
昭和30年代~平成初期に建てられた大都市近郊の大規模団地や、都心部の超高層住宅など、全国で約75万戸の賃貸住宅が管理されている。居住者は約200万人である。
UR賃貸住宅の居住者のメリットとしては、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要という点が挙げられる。
昭和30~40年代に建てられ年数が経った団地においては、住棟の建て替えや集約化などの団地再生事業が行われている。
団地再生事業は、全面建替え・一部建替え・集約化に分類されており、団地の特徴に応じて、さまざまな手法を組み合わせ、団地と地域の利便性アップが図られている。
具体的には、エレベーター設置などによるバリアフリー化、民間事業者と連携した改修により、現代のニーズに合わせた住戸・新たな機能を付加した住棟を提供するなどである。