東急建設の企業情報。年収・給料・売上・施工実績など。

東急建設の年収データ

年度別 平均年収の推移

東急建設の平均年収は2012年度に大幅に減少し、過去5年で最低の数値になりました。2013年度には約24万円増加しましたが、2011年度の水準には達していません。鉄筋工や型枠大工の不足で労務費が上昇し、工事採算が悪化したことが、平均年収減少の主な要因として考えられます。

【参考】準大手ゼネコン10社の年度別平均年収の推移

※上記の表は、年収を公表している準大手ゼネコン10社の平均値です。

東急建設の年度別平均年収を準大手ゼネコン10社の平均と比較すると、2010年度まではやや高い額で推移し、2011年度にその差は約50万円に広がりましたが、2012年度では平均を下回り、2013年度でほぼ平均まで回復しました。

年代別 平均年収

東急建設の世代別平均年収を全上場企業の平均と比較すると、30～45歳では平均より低いですが、50歳では約44万円上回る結果となりました。

【参考】準大手ゼネコン10社の年代別平均年収

※上記の表は、年収を公表している準大手ゼネコン10社の平均値です。

東急建設の年代別平均年収を準大手ゼネコン10社の平均と比較すると、いずれの年代においても低い額であると言えます。

東急建設の売上データ

売上高推移

2013年度の売上高は2,261億円となり、前年度比で24億500万円減少しました。また、営業利益は26億3,000万円となり前年度比で14億7,500万円の増益、経常利益については持分法による投資利益を取り込んだことによって35億5,900万円と、前年度比12億5,800万円の増益となりました。

 

参考までに、東急建設と同じく準大手ゼネコンである前田建設工業の売上高は3,955億円で、前年比7.2%増。西松建設の売上高は3,146億円で、前年比24.2%増となっています。

 

東急建設では今後、「現場力の強化による信頼の構築」と「選別受注の実践による利益へのこだわり」を基本方針とし、信頼構築と工事採算と生産性を重視した選別受注による適正利益の確保を目指しています。

売上の内訳（単位：億円）

2013年度の売上高は、建築事業が前年度比8.1%減、土木事業が30.8%増、不動産事業が22.9%増となりました。

東急建設の研究開発費比率

東急建設

【参考】準大手ゼネコン10社の平均研究開発費率

※上記の表は、研究開発費率を公表している準大手ゼネコン10社の平均値です。

2012年度までの東急建設の研究開発費率は、準大手ゼネコンの平均と比較するとやや低い数値ですが、大きな増減は見られないので、比較的安定して推移しているとも言えます。

 

2012年度の研究開発費の総額は5億6,400万円で、主な研究開発成果には下記が挙げられます。

その他にも、「迅速耐震補強工法の技術評定を取得」「高流動コンクリートの国土交通大臣認定を取得」「『中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法（Me-A工法）』の開発」「高遮音換気装置『クランクボックス』の性能を向上」など、多くの研究開発実績を残しています。

東急建設の経審情報

審査基準日　平成25年3月31日

東急建設の基本情報

社名

東急建設株式会社（Tokyu Construction Co.,Ltd.）

本社

〒150-8340　東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号

創業

1946年（昭和21年）3月12日

設立

2003年（平成15年）4月10日

資本金

163億5,444万円（2014年3月31日現在）

従業員

2,313名（連結2,439名）（2014年3月31日現在）

平均年齢

45.3歳（2014年3月31日現在）

平均勤続年数

20.7年（2014年3月31日現在）

事業内容

総合建設業

代表取締役社長

飯塚恒生